GOVERNANCE
COMPLIANCE
コンプライアンス規定

大阪共立・コンプライアンス憲章

大阪共立で働くすべての人(以下総称して「役員・従業員など」または「私たち」という)は、
大阪共立で働くものとしての誇りを持ち、
自ら、この共立・コンプライアンス憲章を遵守することを宣言します。
企業活動における、大阪共立を取りまく総て(ステークホルダー=社会・顧客・株主・従業員)との
共存、共生の理念のもと、社会的責任を自覚し、地球に優しい企業活動を実行します。

Ⅰ 法令・規範の遵守

  • 私たちは、法令や社会の規範を守り、社会的良識に基づいて行動し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものになるよう努力します。また私たち1人ひとりの責任として、自らの業務に関連する全ての法令、規則、社内規定・規則の求めるところを確認し、正しく理解し、遵守します。
  • 私たちは、法令や社会規範の遵守をより確実なものとするため、社内規定・規則の整備に努め、企業活動に関わる法令に関する最新情報を継続的かつ積極的に収集し、社内周知を徹底します。

Ⅱ ステークホルダーとの
健全・良好な関係

  • 私たちは、ステークホルダー(社会・顧客・株主・従業員)の意見、批判に誠意をもって対応し、誠実なコミュニケーションを通じて、一層の満足と信頼を得られるよう努めます。
  • 私たちは、社会から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、正しい判断と節度ある行動をとります。

Ⅲ 人権の尊重

  • 私たちは、1人ひとりの人格や個性を尊重します。性別、年齢、国籍、信条、宗教、社会的身分、身体的状況によって差別や嫌がらせを行わず、他人がそれをすることを許しません。
  • 私たちは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持します。職場において、性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント)や信条など人権にかかわる中傷発言・行為に対しては、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止のために断固たる処置をとります。
  • 私たちは、個人の多様な価値観を認め、プライバシーを尊重します。個人の情報を扱うにあたっては、 慎重かつ細心の注意を払い、個人情報保護法を遵守した適正な管理に努めます。
  • 私たちは、業務に関して法令や社会規範に違反する疑いがある場合には、上司あるいはコンプライアンス責任者に報告します。また報告した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けることはありません。法令違反の行為に対しては、速やかに是正し、再発防止を計るとともに、違反行為者に厳正に対処します。
  • 私たちは、職場から危険の懸念のあるものを除去し、安全、健康かつ生産的な職場環境を構築します。また、適用される職業上の安全・健康関連法規と基準のすべてを遵守し、労働災害の撲滅に努めます。

Ⅳ 社会貢献活動

  • 私たちは、事業を通じての社会貢献とともに、社会の発展に寄与する社会貢献活動や文化・スポーツ活動を支援します。
  • 私たちは、環境負荷を配慮して、省資源・資源の有効利用に取組み、事業活動を通じて地球環境の保全に努めます。

Ⅴ 公正な取引の維持

  • 私たちは、市場において公正かつ自由な競争に基づく取引を行います。
  • 私たちは、取引先に対し誠実かつ謙虚な姿勢と感謝の念を持って接するとともに、節度ある健全で良好な関係を維持します。不公正な決定、便宜供与は行いません。
  • 私たちは、取引先に対して社会通念上過剰と思われる利益提供は行いません。また取引先からの社会通念上過剰と思われる利益供与は受け付けません。
  • 私たちは、反社会的な勢力、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切かかわりを持ちません。またどんな名目であっても利益供与も行いません。

Ⅵ 誠実な事業活動

  • 私たちは、個人情報保護法を遵守し、個人情報を適正に収集、管理します。本人の同意を得るなど適正な手続き、または正当な理由なく、第三者への開示、目的以外の使用をしません。
  • 私たちは、取得した個人情報等に関して、法令に基づく開示請求があった場合は、公共の利益を鑑み、必要最小限の範囲で、本人の同意無しに個人情報等を開示・提供します。
  • 私たちは、職務上知り得た会社の機密情報を適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏洩したり、私的に業務以外の目的に使用しません。また退職後といえども、業務上知り得た会社の秘密情報を漏洩したり、許可無く第三者に開示、私的に利用するなどして、会社の利益を侵害しません。
  • 私たちは、知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保全するとともに、他者の知的財産権を不当に侵害しないよう十分注意を払います。
  • 私たちは、会社の職務や地位および財産を私的利益のために利用しません。
  • 私たちは、私的な利害が会社の利害と相反する状況が生じた場合は、上司あるいはコンプライアンス責任者に報告します。

Ⅶ コンプライアンス違反および
その防止のための体制構築

  • 私たちは、大阪共立で働くすべての人が、法令・規則、企業倫理またはこの「大阪共立コンプライアンス憲章」を含む社内規範を遵守するために、社内通報型式を取り入れたコンプライアンス体制を構築します。

平成25年4月1日 制定

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